Koji memo(2) ノーベル・テロ抑止賞を 

2001-10-12 作成
テロ撲滅に向けて米国を中心として武力行使の段階に入った。自由と民主主義を 脅かすテロ行為を封じ込めねばならないが、武力のみで抑え込むには限界があり、 根本原因である最貧国や難民の問題の救済にもっと本腰を入れて取組む必要があ る。しかしそうした長期対策とは別にやはり当面の対策も重要である。その中で も今回のような航空機テロの防止が最重要課題のひとつであろう。このまま海外 旅行・出張が制限されることが長引くようだと世界経済に大きな影響が出る。そ こで緊急に「ノーベル・テロ抑止賞とその基金の設立」を提言したい。
航空機の中でのテロ発生時の極限状態での人々の恐怖は想像の域を絶するが、ピ ッツバーグに墜落した飛行機の中で、勇敢に立ち向かった人がいた事は賞賛に値 する。今回の状況は詳しくは分からないが、初期の段階で皆が一致団結して立ち 向かえば絶対的少人数のテロリストを取り押さえることができよう。しかし最初 の何人かは命を落とす覚悟が要るし、その可能性も高い。そうした人に国民的・ 世界的な最高位の名誉で称えてはどうか、そして遺族の人達にも莫大な年金を払 う制度を設立する。そのために国連に基金を設立し、各国がそれを負担し合う。 テロ撲滅の軍事行動に何十兆円も投入することを思えば安いものである。
犯人含めて全員が死亡するのではなく、犯人を取り押さえ取調べができれば背後 にある組織の解明も飛躍的に進むであろう。何よりもこうした仕組みが機能し始 めれば、犯行グループは怖くて手を出せなくなるので、その抑止効果が本当の狙 いである。
日本が国連に緊急提案し、最初の基金1千億円を日本だけで負担しても良い。
上記のままではシステムが悪用される可能性もあり得るので、本来の趣旨が活か されるためには、合わせて次の政策が有効となろう。
a.国の機関により、テロ対策・護身特別訓練を一般人希望者を対象に実施する。
b.訓練を受けた人(認定制度)を、上記ノーベル賞の対象とする。
c.訓練を受ければ、生命を落とす確立も大幅に軽減できよう。
d.その認定を受けた人には、レベルに応じて航空機運賃を大幅に割り引く。 など、
思いつきの提案であるが、何か対策を講じなければ事態は改善しない。