Koji memo(5) シニア第2日本創出へ 

2002-1-6 作成
わが国は本格的な構造改革を達成できぬまま、新しい 年2002年を迎えた。今のままの延長で再び経済が順 調に回復し得ないことは、大多数の人が実感している。 しかし「若者が減り、高齢化社会をむかえること自体が 経済の活性低下をもたらす」という論調に敢えて反発 したい。 たしかに、年金問題は深刻である。こうした時代が来る ことは何年も前から分かっていたはずなのに、有効な 対策を打てず、700兆に近い国家の借金を始め膨大な 負の遺産を次の世代に残してしまった我々中年の責任 は重大である。だからと言って邪魔者扱いされてはた まらない。大量失業時代を迎え、雇用創出が最大課題 のひとつであるが、ワークシェアリングでは根本的な解 決にはならない。そこでシニア年代を中心とする全く新 しい「経済圏」の創出を提案したい。
これは単なる高齢者向けマーケットやビジネスの創出 ではない。現在の経済(ジュニア経済圏と呼ぶこととす る)とは独立の新しい経済圏を作るのである。その経済 の担い手は生産者も消費者もジュニア経済圏を卒業し たシニアとする。色んなところで繰り返されていることだ が、今や60歳といっても、まだまだ元気に働き続けるこ とができる。負荷量さえ工夫すれば今後平均70歳位ま で可能になってこよう。それが今のジュニア経済圏の職 場を侵食したのでは反発を招く。働く場が有れば年金を 貰わなくて済む。逆に規模が小さいとはいえ税金を払う ことができる。マイナスとプラスの行って来いの差は大き い。
個人の預貯金などの財産は、先ほどの国の借金の倍近 いと言われている。シニア層が使途の実権を握っている 割合も大きい。将来の生活不安が解消し、残りの人生を 有意義に過ごせる対象があれば、その貯蓄は消費にま わる。 シニア経済圏を構成する付加価値は、物質文明ではな い。精神的・内面的な深みのあるものになろう。経験の 浅い若者ではこうした付加価値を生み出すことは極めて 難しい。
人とのつながりや社会参画が若さを保ち、健康を維持す る上で大きな効果がある。ジュニア経済圏の学校、役所、 商店、交通機関、各種企業、遊興施設、オフィスなど、あ らゆるインフラをシニア経済圏に有効に活用する。そのた めにワークシェアリングではなくて、タイムシェアリングを 提案したい。たとえば、朝5時から9時までの4時間をシ ニア時間とし、インフラコストを大幅に下げる。もちろんそ の時間帯のインフラを支える業務もシニアの仕事になる。 政府自身も第2政府を作れないか。シニア経済圏からの 税金で第2国家を運営する。これにより、各方面での老害 による閉塞感を無くし、本来のジュニア経済圏の若返りと 活性化をはかる。もちろん、2つの国家が完全に独立す るのではなくて、相互に補完関係を保つべき領域もある だろう。
まもなく団塊の世代がシニアの年代を迎えるという大変な 時代になる。官民をあげてこうしたグランドデザインの構 築と、具体的施策・行動を起こすべき時がきている。
以上