Koji memo(7) シニア経済圏の創設を 

2003-3-30 作成 Koji memo(5) と同じ趣旨で文章を見直したものです。
今年は都心のビル業界にとって大幅な供給過剰から2003年問題として、 恐れられている。そして次の2010年問題もいずれやってくる。この2010年 は団塊の世代が大幅に退職を迎え、やはりビルの需要が減るからである。 しかしこの2010年は、単にビル業界の出来事でなくて、わが国全体を揺 るがす大変な時代が現実に到来することを意味している。現在ピークを 迎えている人口が、いよいよ毎年100万人ずつ減少するという時代になる。 それも2010年から何十年も続くわけである。60歳になってもまだまだ元気 であるから、それまでの仕事を続けようとする人も増えるだろう。しかしそれで なくても仕事の機会が少なくなってきているのに、若者の活躍の場を奪うよ うなことがあってはならない。そこでシニア経済圏の創設を提案したい。
現在国と地方自治体の借金が700兆円にのぼると言われている。それに 民間企業のマイナス資産を加えると、1400兆円という説もある。この数字 は個人の資産トータルの数字と妙に符合している。そしてその個人資産の 大半が、シニアもしくはシニア予備軍が所有しているのである。これをマーケ ットに投入できる仕掛けができれば、大いに活性化する。「シニアのシニアに よるシニアのための経済圏」を創り出すのである。
つまり従来の経済活動でない、新しい商品(サービス)により、需要と供給 を創り出す。それは物質指向でなく精神指向の商品が中心になるだろう。 安心、安らぎ、自己実現、心のふれ合い、感動、自然、芸術 などがキー ワードの候補である。経済をまわすにはある程度のハードのインフラが必要 であるが、それは今の施設を使えばよい。ワークシェアリングではなくて、タイ ムシェアリングにより、ジュニア経済圏と共有する。たとえばジュニア経済圏が 9:00-24:00とすれば、シニア経済圏は週日の5:00-9:00と土日のフルタイム でその社会インフラを活用する。交通機関、通信設備、学校、役所、劇 場などの運用する人も、利用する人も全てシニアである。時間を自由に活 用できるのもシニアの特権である。
また事務所や店舗がなくても、今後は自宅のパソコンからネットワークで提 供できるサービスも増えてくるであろう。 経済活動が動けばそこで税金も得られる。年金も大幅に抑えることができ る。そして何よりも喜々として社会参画がなされれば、健康を維持できシニ アの医療負担も減らすことができる。
すでに体力気力のあるシニアによって、こうした動きは出始めている。ほって おいてもシニア10万人による1兆円くらいのマーケットは生まれるであろうが、 これでは日本は救えない。これを本格的に国の政策として強力に増大加 速させる必要がある。そして2020年にシニア経済圏だけで1000万人による 100兆円の新しいマーケットを創出できれば、わが国の予測される大きな課 題を克服できよう。
以上